ベンダー向け利用規約

第1条 （総則）

1. 本規約は、株式会社パートナープロップ（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「PartnerProp」（以下「本サービス」といいます。」）の利用に関し、当社と利用者との間に適用されます。

2. 本規約のほか、別途規約（以下「個別規約」といいます。）が明示される場合があります。その場合、個別規約は本規約の一部として、当社と利用者との間に適用されます。

3. 個別規約が明示されている場合、個別規約が本規約に優先して適用されます。

第2条 （定義）

1. 本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

   1. 「当社サイト」：当社が開発・提供する本サービスを提供するウェブサイト（https://vendor.app-prop.com/およびhttps://partner.app-prop.com/）をいいます。

   2. 「利用者」：本規約を承認のうえ、所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込み、当社によって本サービスの利用を許諾された法人、団体、組合または個人をいいます。

   3. 「利用者情報」：利用者の名称、住所、担当者、連絡先、その他利用者を特定するために当社が指定する情報をいいます。

   4. 「ユーザー」：有償、無償を問わず、利用者の管理のもと、本サービスを利用または試用のために利用者が設定した者をいいます。

   5. 「ベンダー」：ユーザーのうち、自らの商材・業務の全部または一部の紹介、取次もしくは販売業務を、パートナーに委託する立場において、本サービスを利用するユーザーをいいます。

   6. 「パートナー」：ユーザーのうち、ベンダーの商材・業務の全部又は一部の紹介、取次もしくは販売業務を、ベンダーから受託する立場において、本サービスを利用するユーザーをいいます。

   7. 「コンテンツ」：ベンダーが本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。

   8. 「ベンダーコンテンツ」：ベンダーが本サービス上で記載、記録、アップロード又は送信するコンテンツをいい、本サービス情報に入力する一切の情報を含みます。

   9. 「パートナーコンテンツ」：パートナーが本サービス上で記載、記録、アップロード又は送信するコンテンツをいい、本サービス情報に入力する一切の情報を含みます。

第3条 （申込）

1. 利用者は、本規約に同意のうえ、当社所定の申込方法に従い本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時点で、本規約を内容とする本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

2. 利用者は、本サービスの申込をおこなう場合、利用者情報を当社が指定する方法で当社に対して提出するものとします。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類を当社に対して提示いただく場合があります。

3. 当社は、利用者による本サービスの申込について各事項等を確認審査するものとし、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には､当社は、本サービスの申込を承諾しないまたは本契約を解除することができるものとします｡

   1. 不実の内容にて申込が行なわれた場合

   2. 該当申し込み者が､過去に当社が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合

   3. 当社の競合他社によるお申込である場合

   4. 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合

   5. その他当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合

4. 当社は、管理者アカウントを利用した各申込その他の手続きが行われた事項、または管理者情報として登録されたメールアドレスへのご連絡により確認した事項については、利用者自身による手続きとみなします。

5. 利用者が別途本サービスのオプションサービスを申込された場合には、当該オプションサービスについて当社が別途定める特約事項に従うものとします。

第4条 （アカウントの設定等）

1. 利用者は、本サービスについて、当社から許諾されたアカウント数を超えない範囲内で、ベンダーまたはパートナーに対しアカウントを設定することができます。ユーザーとしてアカウント設定をした者のみ、本サービスを利用または試用することができます。利用者は、当該ユーザーに本規約の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意義務をもってこれを管理するものとします。

2. 利用者及びすべてのユーザーは、一つのアカウントを複数人で共有して利用することはできません。

3. 当社は、利用者による本サービスの利用をサポートすることを目的として、利用者の環境にログインすることができるサポートアカウントを発行できます。ただし、当社は、利用者のサポート以外の目的でサポートアカウントを利用することはありません。

4. 本契約が終了した場合、当社は、前項のサポートアカウントを削除するものとします。

第5条 （パートナーによる利用等）

1. ベンダーがパートナーとの連携申請を行い、パートナーがこれを承諾することにより、パートナーは、パートナーアカウントに付与される権限の範囲内で、本サービスを利用することができます。

2. パートナーが本サービスに入力した次の各号の情報は、閲覧権限設定に従い、ベンダーと連携され、ベンダーによる閲覧が可能になります。

   1. 氏名

   2. 電話番号

   3. メールアドレス

   4. 会社名・部署名・役職

   5. 資料のアクセスログその他の本サービスの利用情報

   6. 前各号の他、パートナーユーザーが本サービスに入力した情報のうち、ベンダーに対する閲覧権限が付与された情報

3. 当社は、パートナーに対して適宜本サービスに関する営業情報・有益情報の提供を目的として、情報を配信し連絡を行うことがあります。

4. 本サービスの申込により利用者は、当社に対してベンダー・パートナー連携のための業務を無償で委託するものとします。当社は十分な情報管理体制のもと当該業務を実施します。

第6条 （利用期間）

1. 本サービスの利用期間は本サービス申込時に指定する期間とし、利用者は利用期間中の中途解約をすることはできません。

2. 利用者は、契約期間満了日の1か月前までに当社指定の方法で利用者からの更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出がない場合、本契約は12 か月の利用期間として自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

3. 契約期間内の解約であっても、当社は利用料金の払い戻しは一切行わないものとし、契約者は解約日に関わらず契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。

第7条 （利用料金）

1. 本サービスを有償利用する場合、当社は、許諾したユーザー数等によって利用料金を設定します。利用者は、ご利用のサービス内容に応じて、該当の利用料金を支払うものとします。利用料金の詳細につきましては、別途定める価格表にて定めるものとします。

2. 利用料金のお支払いにあたり生じる振込手数料、送金手数料その他の費用は、利用者の負担となります。なお、本サービスの利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、利用料金には含まれず、利用者自身の負担と責任により準備するものとします。

3. 利用者は、本サービスの利用期間に応じて、当社所定の決済手段により、別途定める支払期日までに該当の利用料金および賦課されるすべての税を支払うものとします。なお、利用料金に賦課される税の税率変更があった場合には、変更後の税率に基づき請求額を計算するものとし、追加請求をすることがあります。

4. 利用者が利用料金その他の債務について支払期日を徒過した場合には、支払期日の翌日から完済日の前日までの期間について、年14.6%の割の遅延損害金を当社に対してお支払いただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日あたりの割合とします。

5. 利用者が、個別に定める支払期日までに本条に定める利用料金その他の債務を支払わないときは、当社は、あらかじめ通知をした上で、本サービスの提供を停止することができます。なお、利用料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。

6. 当社は利用者に対し変更日の 1 ヶ月以上前に当社が定める方法で通知等することにより、利用料金の変更をできるものとします。

7. 前項に従い当社が利用料金の変更を行った場合、利用者は、利用料金の変更の効力発生日までに本サービスを解約することができ、解約しない場合、変更後の内容に基づく利用料金が利用者に適用されます。

8. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、既に支払われた利用料金について、返金等を行いません。

第8条 （プラン変更、終了）

1. 利用者は、プランアップまたはユーザー数の追加を希望する場合には、変更開始月の前月末日の５営業日前までに、当社指定の方法で、当社に通知するものとします。

2. 利用者は、いかなる場合も、本サービスの利用期間中におけるプランダウンおよびユーザー数の減少をおこなうことはできません。

第9条 （利用者情報の変更）

1. 利用者は、利用者情報に変更が生じた場合、速やかに変更後の内容を当社に通知します。ただし、利用者の名義を変更する場合には、変更後の名義人が、本規約のすべての条項に同意することを条件とし、別途当社所定の手続きを必要とします。

2. 前項に基づき、利用者情等が変更された場合、当社から利用者に対する連絡、通知、請求等は、変更先に対して行われるものとします。

3. 当社は、利用者情報を用いて利用者と連絡がつかない場合、これにより利用者および第三者に対して生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。

4. 当社は、利用者情報を、別途掲示するプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。

第10条 （設定維持）

1. 当社は、別途ガイドライン等で明示した本サービスの使用環境以外の環境において、本サービスが動作することを保証しません。

第11条 （データの取り扱い）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任において、情報を記録、保存、管理するものとします。

2. 利用者は、本サービスに入力する情報について、自己の責任においてバックアップ作業を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または利用者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した利用者の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。

3. 当社は、本サービスにより提供されるデータをバックアップとして記録することがあります。ただし、前項に定める利用者の責任において行うバックアップを補完するものではなく、本サービスにおけるデータの復旧等を保証するものではありません。

4. 当社は利用者・ユーザーに対して外部サービスとのAPI（Application Programming Interface）連携を用いて機能を提供することがあります。その場合、当社は機能提供の目的の範囲に限り、本サービスにアップロードされたデータを外部ツール（以下「連携先サービス」といい、利用者自身が管理するシステムを含みます。）に連携させることができるものとします。

5. 当社が利用者に公開した場合に限り、利用者は自らの判断と責任において、当社が公開するAPIを使用して、第三者が提供するサービスと本サービスを連携させることができます。利用者は、連携を許可するに際して同意した内容に基づき、本サービスのデータの全部または一部を当該連携先サービスを提供する事業者に提供したり、当該連携先サービスのデータの全部または一部を本サービスが取得したりすることを理解し、これに同意します。なお、当社は、当社の裁量により、API の内容の変更または提供の終了ができるものとします。

6. 前二項に基づき、利用者が連携先サービスを利用する場合、連携先サービスについて生じた事象に関する責任は、利用者と連携先サービス間で解決するものとし、連携先サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

第12条 （アカウント情報等の取り扱い）

1. 利用者およびユーザーは、本サービスの利用に必要なアカウント情報を、自己の責任において厳重に管理するものとします。

2. ユーザーのアカウント情報がユーザー以外の第三者に知られたことにより発生したいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。

第13条 （サービスの停止・変更）

1. 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、ベンダーに事前に通知します。

2. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。

   1. 本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、保守または工事が必要になった場合

   2. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断した場合

   3. データの改ざん、ハッキング等により、本サービスの利用者やが著しい損害を受ける可能性を当社が認知した場合

   4. 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になった場合

   5. 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､またはそのおそれがある場合

   6. その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合

3. 当社はサービス契約に基づく各サービスの提供の全部を廃止することができます。なお、この場合、当社は利用者に対して、当該廃止予定日より1 ヶ月以上前に、当社が提供する手段により、通知するものとします。

4. 当社は、本条に基づき当社が行なった措置により利用者・ユーザーおよび第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条 （制限・禁止事項）

1. 利用者は本サービスの利用にあたり､以下の行為を行なってはいけません｡

   1. 本サービスを自己の使用の範囲を超えて複製、改変、頒布、公衆送信、送信可能化する行為

   2. 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析

   3. 当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為

   4. 当社、提携先、他の利用者、または第三者の知的財産権等を侵害する行為

   5. 当社、提携先、他の利用者、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為

   6. 当社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為､またはそのおそれのある行為

   7. 当社、提携先、他の利用者、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為

   8. 有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為

   9. 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為､または事前に承認していない送信先に対して電子メールを配信する等の行為社が不適切と判断する行為

   10. 本規約に違反する行為

   11. 当社又は第三者の著作権､商標権､特許権､その他の知的財産権を侵害する行為､若しくは侵害を可能ならしめる行為

   12. 本サービスと競合する事業を開発し、またはこれを営む行為

   13. 当社の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為

   14. 本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為

   15. スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為

   16. 本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為

   17. 本サービス対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為

   18. 法令、その他政府の規則又は通達によって禁じられた行為、それらを幇助する行為、またはそのおそれのある行為、あるいは公序良俗に反する行為

   19. 前各号の他、本規約内で禁止行為として定められた行為

2. 当社は、利用者による本サービスの利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。

3. 前項の措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切責任を負いません。

第15条 （保証）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、第13 条（サービスの停止・変更）に定める場合を除き、当社が設置したサービス網の異常により、連続72 時間を超えて本サービスが停止しないことを、お客様に対して保証するものとします。当社が保証事項に違反したことを確認できた場合であって、お客様からの請求があった場合には、当社の選択により、違反事実が発生した月の翌月以降のサービス料金の減額、本サービスの利用期間の延長または違反事実が発生した月のサービス料金の全部もしくは一部の返金を行うものとします。この場合のサービスの減額料金、延長期間または返金額は、本サービスの停止時間について連続24 時間停止毎に日数を計算し、その日数相当分から最大１ヶ月分までの間で当社が決定するものとします。

2. 当社は、本サービスが利用者およびユーザーの特定の目的に適合すること、本サービスが利用者およびユーザーが期待する仕様・機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、利用者およびユーザーによる本サービスの利用が当該利用者およびユーザーに適用される法令、業界団体の規則等に適合すること、本サービスに不具合が生じないことを何ら保証しません。

3. 本サービスが外部サービス等と連携している場合において、ベンダーは外部事業者等の利用規約のうち、当該外部サービス等を利用するための遵守事項として外部事業者等より提示される一切の事項を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってベンダーと当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

第16条 （責任の制限）

1. 本サービスの提供にあたり、当社の故意又は過失により、当社が利用者に損害（通常損害に限られ、逸失利益その他の名称を問わず、特別損害を含みません。）を与えた場合、当社は、利用者に損害が発生した月に係る利用料の１ヶ月分相当額を上限として、これを賠償します。

2. 前項にかかわらず、次の各号の場合には、その損害が当社の責に帰すべき事由により生じたものか否かにかかわらず、当社は一切の責任を負いません。

   1. 本サービスの無料版（無償のトライアル利用を含みます。）、β 版機能等である場合

   2. パートナーによる利用者情報の漏洩・流出の場合。なお、この場合、ベンダーは、パートナーに対して責任追及をすることができるものとします。

   3. 連携サービスに起因して生じた損害である場合

3. 利用者およびユーザーが本サービスの利用を通じて､当社または第三者に対して損害を与えた場合､当該利用者・ユーザーは、自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡

4. 本サービスの利用を通じて､利用者およびユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合（ベンダー・パートナー間の紛争を含みます。）、当該利用者およびユーザーの責任において当該紛争を解決するものとし､利用者およびベンダーは、当社に対し、仲裁の依頼、照会その他のいかなる請求もできません｡また、かかる紛争に関連して、当社が当該第三者への賠償金の支払いその他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社は利用者に対し、当該損害額について求償できるものとします。

第17条 （知的財産権等）

1. 本契約の履行にあたり当社が利用者に対して明示的に利用を許諾する、本サービス（ベンダーコンテンツ・パートナーコンテンツを除きます。）に関するすべての権利（所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利）は、本規約において別段の定めのある場合を除き、すべて当社又は当社に利用を許諾している者に帰属します。

2. ベンダーは、ベンダーコンテンツについて、本サービスを通じて利用するための適法な権利を有すること、ベンダーコンテンツの内容が真実かつ正確であることおよびベンダーコンテンツが第三者の権利を侵害していないことを当社に対し表明し、保証するものとします。

3. ベンダーコンテンツにかかる知的財産権は、ベンダーまたはベンダーに利用を許諾している者に帰属します。

4. 当社は、本サービスの仕様に適合させるため、ベンダーコンテンツを一部変更して本サービスにおいて用いる場合があります。ベンダーは、当社及び当社の指定する者に対して、ベンダーコンテンツにかかる著作者人格権を行使しないことに同意します。

第18条 （情報管理）

1. 当社は、利用者またはユーザーに関する情報について、本規約に定める場合を除き、利用者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。

2. 前項にかかわらず、当社は、利用者が本サービスに入力した情報および利用者に関する情報の属性集計・分析等を行い、利用者が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。

3. 当社は、利用者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。

第19条 （秘密保持）

1. 本契約でいう秘密情報とは、本契約または本サービスに関連して当社または利用者が相手方に開示し、またはその入手方法に拘わらず当社または利用者が相手方及びその関係者から知り得た技術、営業、業務、財務、組織その他一切の情報、資料を指します。但し、次の各号に該当するものを除きます。

   1. 入手した時点で、既に公知となっているもの

   2. 入手した後、相手方の責に帰すべき事由によらず公知となったもの

   3. 入手した時点で、既に自ら保有していたもの

   4. 入手した後、第三者から守秘義務を負うことなく合法的に入手したもの

   5. 秘密情報を利用することなく独自に合法的に開発、取得したもの

   6. 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に開示されたもの

2. 当社及び利用者は、秘密情報を本業務の遂行に必要な範囲でのみ使用するものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩してはなりません。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。

   1. 本業務に従事する甲及び乙の役員、従業員に開示する場合

   2. 本業務を遂行する上で、自らと委任関係にある弁護士等法律に基づく守秘義務を負う公的資格を有する者に開示する場合

   3. 法令等に基づき利用者が開示義務を負っている場合、または官公庁・裁判所等の公的機関(証券取引所を含む。)から正当な権限に基づき開示を求められた場合

3. 当社及び利用者は前項により相手方の同意を得て秘密情報を開示した第三者に対して、本契約と同等の守秘義務を負わせなければなりません。

4. 当社及び利用者は秘密情報が漏洩した場合またはその虞が生じた場合、直ちに相手方にその旨を報告するとともに、漏洩の拡大防止及び予防のための措置を講じなければならないものとします。

5. 当社及び利用者は相手方から開示を受けた秘密情報及び資料について返還を求められた場合、直ちにその複製物も含めて返還し、または廃棄するものとします。

第20条 （個人情報の取り扱い）

1. 当社の個人情報の取り扱いには、本規約に定めるほか、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

2. 当社は、本契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で利用者に関する個人情報を利用できるものとします。

第21条 （契約解除）

1. 利用者が以下の項目の1 つにでも該当した場合、当社は、利用者に対してなんらの催告なしに、本契約を即時解除することができます。

   1. 利用者が本規約の条項の 1 つにでも違反した場合

   2. 申込事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合

   3. 当社の業務遂行およびサービスシステム等に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合

   4. 破産､会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､または自ら申立てる等、利用者の信用不安が発生したと当社が判断した場合

   5. 仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合

   6. 長期間にわたり当社から利用者への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合

2. 前項の定めに従い本契約が解除された場合、以後、利用者およびユーザーは、本サービスを一切利用することができません。また、利用者が登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、利用および閲覧等を行なうことはできません。

3. 本条に基づき当社がおこなった措置について、当社は一切の責任を負いません。

第22条 （反社会的勢力の排除等）

1. 当社及び利用者は、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを併せて「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。

   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること

   2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

   3. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

   4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。

   1. 暴力的な要求行為

   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

   5. その他前各号に準ずる行為

3. 当社又は利用者は、相手方が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。

4. 当社及び利用者は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができます。

第23条 （譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。

第24条 （委託）

1. 当社は本サービスの提供に関する業務の全部および一部を、自らの費用と責任により、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理します。

第25条 （準拠法・裁判管轄）

1. 本規約は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。

2. 利用契約および本サービスに関する一切の紛争（調停等裁判外紛争処理の手続きを含みます。）については、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条 （規約の変更）

1. 当社は、本規約を任意に変更することができます。変更後の本規約の効力は、本サービス、当社が運営するウェブサイトおよび各種アプリケーション上に表示した時点より生じます。尚、変更に際しては電子メールまたは管理画面等を使い随時、利用者に告知するものとします。

2. 利用者は、本規約が変更されてから、その後も継続して本サービスを利用する場合、変更後の本規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。

第27条 （その他）

1. 本規約の条項が裁判所等によって無効または執行不能であると宣告された場合、本規約は当該裁判所等の法的要件に合致するように修正されるものとし、当該修正内容は自動的に本規約の一部になるものとします。修正が不可能な場合は、無効または執行不能な規定は削除されるものとし、これにより本規約で表される意図から相当な逸脱が生じない限り、本規約の残存規定は完全な効力を維持するものとします。この場合、利用者および当社は可能な限り無効または執行不能な規定の修正等に対応するものとします。

パートナー向け利用規約

第1条 （総則）

1. この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社パートナープロップ(以下「当社」といいます。)が提供するPRMサービス「PartnerProp」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するパートナー(第2条にて定義されます。)に適用されます。パートナーは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないパートナーは、本サービスを利用することはできません。

第2条 （適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社・ベンダー・パートナーの間の権利義務関係を定めることを目的とし、パートナーと当社との間の本サービスの利用（利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、オペレーションシステム等の種類を問いません。）に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が、本サービスの利用画面又は当社サイト（次条において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、パートナーに個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。

第3条 （定義）

1. 本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

   1. 「当社サイト」：当社が開発・提供する本サービスを提供するウェブサイトをいいます。

   2. 「利用者」：本規約を承認のうえ、所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込み、当社によって本サービスの利用を許諾された法人、団体、組合または個人をいいます。

   3. 「利用者情報」：利用者の名称、住所、担当者、連絡先、その他利用者を特定するために当社が指定する情報をいいます。

   4. 「ユーザー」：有償、無償を問わず、利用者の管理のもと、本サービスを利用または試用のために利用者が設定した者をいいます。

   5. 「登録希望者」：ベンダーから本サービスの利用について招待を受け、本サービスの利用を希望する者をいいます。

   6. 「ベンダー」：ユーザーのうち、自らの商材・業務の全部または一部の紹介、取次もしくは販売業務を、パートナーに委託する立場において、本サービスを利用するユーザーをいいます。

   7. 「パートナー」：ユーザーのうち、ベンダーの商材・業務の全部又は一部の紹介、取次もしくは販売業務を、ベンダーから受託する立場において、本サービスを利用するユーザーをいいます。

   8. 「有料パートナー」：パートナーのうち、利用料金が発生する有料機能を利用するパートナーをいいます。

   9. 「コンテンツ」：パートナーが本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。

   10. 「ベンダーコンテンツ」：ベンダーが本サービス上で記載、記録、アップロード又は送信するコンテンツをいい、本サービス情報に入力する一切の情報を含みます。

   11. 「パートナーコンテンツ」：パートナーが本サービス上で記載、記録、アップロード又は送信するコンテンツをいい、本サービス情報に入力する一切の情報を含みます。

   12. 「知的財産権」：あらゆる国、州、地域又は法域の下での、すべての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。）をいいます。

   13. 「反社会的勢力」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。

   14. 「法令等」：法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。

第4条 （本規約の変更）

1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。

2. 変更後の本規約の効力は、本サービス上、当社サイト上、及び各種アプリケーション上に表示した時点より生じます。なお、変更に際しては電子メール又は管理画面等を使い随時、ユーザーに告知するものとします。

3. パートナーは、本規約が変更されてから、その後も継続して本サービスを利用する場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

4. 前二項に定めるほか、当社は、当社が定める方法でパートナーから同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

第5条 （登録）

1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社及びベンダーの定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を提供することにより、パートナーとしての登録を申請することができます。

2. 当社及びベンダーは、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、その登録を拒否することができます。なお、登録希望者に対して、当該登録拒否の理由を開示しないものとします。

   1. 本条又はその他本規約の定める登録要件を満たさない場合

   2. 提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

   3. 反社会的勢力に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合

   4. 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他当社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合

   5. 本規約に違反する行為を行った又は行うおそれがある場合

   6. その他当社又はベンダーが登録を不適当と認める場合

3. ベンダーは、その裁量において、登録希望者のパートナー登録の可否を判断し、ベンダーが登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、ベンダーが本項の通知を行ったときに完了するものとします。

4. 前項のパートナー登録完了により、登録希望者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立し、パートナーは、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲で、本サービスを利用することができます。

第6条 （有料機能の利用）

1. パートナーは、本サービスにおいて当社が別途指定する機能を、無償で利用することができます。

2. 前項にかかわらず、本サービスにおいて、パートナーを対象とした有料機能が提供される場合、パートナーは、利用料金の支払いに同意することで、本サービスの有料機能を利用することができます。なお、有料機能の内容、利用料金の金額、決済方法その他の事項は、別途当社が定め、本サービスの画面若しくは当社サイトにおける表示その他の方法でパートナーに通知します。

3. 有料パートナーが利用料金の支払を遅滞した場合、有料パートナーは年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

4. 当社は、当社が必要と認めた場合は、利用料金の金額又は金額プランを変更することができます。その場合、当社は、変更の効力発生日の２週間前までに、変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を、当社サイト又は本サービス上に掲示し、又はパートナーに電子メール等の電磁的方法で通知します。

5. 有料機能利用期間の途中で、当社の定めるところに従い有料パートナーから当社に対する有料機能利用停止の通知があった場合には、既に当社に対して支払済みの利用料金に対応する利用期間が終了した時点で、有料パートナー登録は終了します。なお、パートナーが既に当社に対して支払済みの利用料金に対応する利用期間中は、有料会員登録は終了せず、当該期間にかかる利用料の返金は行いません。

6. 当社は、有料サービス、その他本サービスの利用に関する支払の決済及び情報処理に、第三者による決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、第三者による決済処理サービスの利用に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負わないものとします。

第7条 （パートナーの義務）

1. パートナーは、本規約及び当社が別途定める本サービスの利用条件又は取扱説明等に従って、本サービスを利用するものとします。

2. パートナーは、本利用契約の有効期間中、登録情報その他当社に対して提供する一切の情報の正確性を保証するものとし、登録情報に変更があった場合には、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。

3. パートナーは、自己の責任において、本サービスの利用において必要なアカウント情報を適切に管理及び保管しなければならず、これらを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。認証情報の一致を確認された場合、当該アカウント情報を保有するものとして登録されたパートナーが本サービスを利用したものとみなします。

4. パートナーによるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる損害については、パートナーがすべての責任を負い、当社は一切の責任を負いません。

第8条 （禁止事項）

1. パートナーは、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。

   1. 本規約に違反する行為

   2. ベンダーに対する虚偽報告その他虚偽の事実を本サービスに入力する行為

   3. 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

   4. 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為

   5. 公序良俗に反する行為

   6. 反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与

   7. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

   8. 当社又は第三者を誹謗中傷する行為

   9. 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

   10. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為

   11. 第三者に成りすます行為、自分と他人又は団体との関係を不正表示する行為

   12. 他のベンダー・パートナーのアカウント情報を利用する又は利用させる行為

   13. 当社又は第三者に不利益、損害等を与える行為

   14. 本規約で明示的に認められる場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為

   15. 本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為

   16. 当社の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為

   17. 本サービスの一部を複製、頒布又は開示する行為

   18. 本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用し、当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為

   19. 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為

   20. 無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為

   21. 個人を特定できる情報（パートナーＩＤを含みます。）を、本サービスを通じて収集する又は獲得する行為

   22. 本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為

   23. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為

   24. その他当社が不適切と判断する行為

第9条 （本サービスの変更、停止及び中断）

1. 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、パートナーに事前に通知します。

2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、パートナーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。

   1. 本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合

   2. コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合

   3. 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合

   4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

   5. 本サービスの適法な運営が困難となった場合

   6. その他当社が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりパートナーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条 （解約）

1. パートナーは、所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。この場合、パートナーは、別途当社が定める解約手続の完了をもって、本サービスを利用できなくなるものとします。

2. パートナーは、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。

3. 誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、パートナーが本サービスを利用する権利を失った場合、パートナーは、自身のアカウント情報、パートナーコンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。

第11条 （解除）

1. パートナーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、パートナーに事前に通知又は催告することなく、パートナーによる本サービスの利用を一時的に制限し、又は本利用契約を解除することができます。

   1. 本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合（民法第541条ただし書は適用しません。）

   2. 第４条第２項各号の登録拒否事由のいずれかに該当する場合

   3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

   4. 解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合

   5. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

   6. その他、当社がパートナーとして不適当と判断した場合

2. パートナーは、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりパートナーに生じた損害について一切の責任を負わず、有料機能の利用料金の返金を行いません。

第12条 （知的財産権等）

1. 本サービスに関する知的財産権（ベンダーコンテンツ・パートナーコンテンツを除きます。）は、すべて当社又は当社に利用を許諾している者に帰属し、本利用契約の締結又は本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. パートナーは、パートナーコンテンツについて、本サービスを通じて利用するための適法な権利を有すること、パートナーコンテンツの内容が真実かつ正確であること及びパートナーコンテンツが第三者の権利を侵害していないことを当社に対し表明し、保証するものとします。

3. パートナーコンテンツにかかる知的財産権は、パートナー又はパートナーに利用を許諾している者に帰属します。

4. パートナーは、当社及び当社の指定する者に対して、パートナーコンテンツにかかる著作者人格権を行使しないことに同意します。

第13条 （パートナーコンテンツの取扱い）

1. 当社は、いかなるパートナーコンテンツ（念のため付言すると、登録情報、本サービス城へ入力するベンダーとの取引に関連する情報その他のパートナーが本サービスの利用に伴い入力・送信したいかなる情報を含みます。）も保存・引継ぎする義務を負いません。パートナーは、自らの費用と責任でパートナーコンテンツをバックアップするものとします。

2. 当社は、利用契約が終了したパートナーに関するパートナーコンテンツを削除することができるものとします。

3. 当社は、ベンダー・パートナーに本サービスを提供する目的の範囲内で、パートナーコンテンツを無償で利用することができるものとします。

4. 当社は、パートナーコンテンツを特定の個人を識別・特定できないように加工した統計上の資料（以下「統計資料」といいます。）を、本サービス及び当社のその他のサービス提供のために利用することがあります。また、当社は統計資料を第三者に開示することがあります。

5. 当社は、本条に基づく措置によりパートナーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条 （個人情報の取扱い）

1. 当社は、パートナーの個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。パートナーは、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

2. 当社は、パートナーに対して、適宜本サービスに関する営業情報・有益情報の提供を目的として、情報を配信し、連絡を行うことがあります。

3. 当社は、ベンダーからの依頼を受けて、パートナーに通知又は連絡をすることがあります。パートナーは、当社がベンダーからの委託を受けてパートナーの個人情報を取得し、これを本サービス提供目的のために取扱うことを同意します。

第15条 （免責及び補償）

1. 当社は、本サービスを現状有姿のまま提供するものであり、明示又は黙示を問わず、本サービスがパートナーの特定の目的に適合すること、パートナーの期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有することについて、何ら保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス内容、履行責任、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。

3. 当社は、いかなる状況においても、本契約に規定する本サービス若しくはパートナーのアカウントへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、一切の責任を負いません。

4. パートナーは、本サービスの利用に関連して、ベンダー、他のパートナー、又はその他第三者との間で、取引遂行、金銭支払、業務連絡、その他の原因の如何を問わずに生じた紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は当該紛争等について、一切の責任を負いません。

5. 本サービスの提供にあたり、当社の故意又は重過失に基づき、本サービスの有料機能を利用するパートナーに損害が生じた場合、当社はかかる損害を賠償するものとします。
   賠償金額は、かかる損害を引き起こした事由の直近１か月間に本利用契約に基づき当社が利用者から実際に受領した利用料金の合計金額を超えないものとします、また、特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。当社は本サービスの有料機能を利用しないパートナーが被った損害について、一切の責任を負いません。

6. パートナーは、パートナーの本規約に反する行為に関連して当社、ベンダー又はそれら関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、補償するものとします。

第16条 （連絡先）

1. 本サービスに関する当社からパートナーに対する連絡、通知等は、原則として、本サービスの画面を通じて又はパートナーが当社に提供した電子メールアドレスを通じて行うものとします。

第17条 （秘密保持）

1. パートナーは、当社がパートナーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の書面による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、了承します。

2. パートナーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

3. パートナーは、情報の種類にかかわらず、本サービスに関してパートナーが知り得た情報を、当社の競合他社に対して開示してはならず、また、本サービス利用目的以外の目的で利用してはならないものとします。

第18条 （譲渡）

1. パートナーは、当社の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。

2. 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務、登録情報、パートナーコンテンツ並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、パートナーは、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。

第19条 （分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及びパートナーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第20条 （準拠法及び管轄）

1. 本規約及び本サービス利用に関する準拠法は日本法とします。

2. 本規約又は本サービス利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。