代理店育成の方法とは?体制構築から稼働率を高める6ステップまで解説!
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代理店育成の方法とは?体制構築から稼働率を高める6ステップまで解説!

目次

「代理店と契約したのに、ほとんど稼働してくれない」

「研修はやっているが、誰がサービスを理解しているかわからない」

代理店育成に取り組む企業の多くが、こうした壁にぶつかっています。

その原因の多くは、育成の「体制」と「仕組み」が整っていないことにあります。この記事では、代理店育成の基本から、よくある3つの課題、体制構築の4つの準備、KPI設計の考え方、そして稼働率を高める「パートナーイネーブルメント」の6ステップまで解説します。

代理店育成の体制づくりからKPI設計、稼働率を高めるイネーブルメントの手法まで、1冊にまとめた資料もご用意しています。「契約したが売上につながらない」という方は、まず全体像を押さえることで打ち手が見えてきます。

代理店育成とは


代理店育成の定義と目的

代理店育成とは、メーカーが代理店に対して商品知識・営業手法・ターゲット理解を提供し、自社製品を販売できる状態にする取り組みです。代理店は自社の営業チームではなく社外のリソースであるため、放置すれば成果につながりません。育成の目的は、代理店が「自力で売れる状態」を作ることにあります。

なぜ代理店育成が必要なのか

販売チャネルにおいて、約80%の企業がパートナーチャネルを活用しています(B2BCX 企業間取引における顧客体験調査2017)。Google、Salesforce、PayPayなど、多くの企業がパートナーチャネルを活用して事業を拡大しています。

しかし、代理店と契約しただけでは売上は伸びません。社内であればSFAを使って営業状況を当たり前に把握できますが、社外のリソースである代理店の活動は一切可視化できないのが実情です。育成の体制を整えなければ、契約だけが増えて稼働しない代理店を抱えることになります。

代理店育成で企業がつまずく3つの課題


代理店ビジネスに取り組む企業の多くが、共通して同じ課題にぶつかります。

誰がサービスを理解しているかわからない

代理店には複数の営業担当者がいますが、そのうち誰が自社のサービスを正しく理解し、提案できる状態にあるのかを把握できていないケースがほとんどです。研修を実施しても、個人単位で理解度を確認する仕組みがなければ、育成の進捗は見えないままです。

契約したが稼働しない

代理店と契約を締結しても、実際に営業活動をしている代理店はごく一部という状況は珍しくありません。「誰が稼働しているのか」「なぜ稼働しないのか」が一切わからないまま放置してしまい、契約数だけが増えていくのがよくある失敗パターンです。

売上の見立てが立てられない

自社の営業部門であれば、パイプラインをもとに売上予測を立てられます。しかし代理店チャネルでは、社外リソースのため見立てが立てられず、予算確保や事業計画に乗せることができません。結果として、代理店チャネルへの投資判断が曖昧になり、育成にかけるリソースも確保しにくくなります。

代理店育成の体制をつくる4つの準備


育成を属人的に行うのではなく、再現性のある体制として整備することが重要です。

代理店支援の専任担当者を配置する

代理店育成を営業担当者の「ついで業務」にしてしまうと、優先度が下がり形骸化します。代理店の教育・研修・問い合わせ対応を専任で行う担当者もしくは部門を設置しましょう。代理店ごとの状況を把握し、個別に対応できる体制が育成の土台になります。

研修・教育プログラムを設計する

代理店の営業担当者が自社製品を販売するためには、最低限3つの知識が必要です。

・サービスの理解:製品の特長、競合との違い、料金体系
・ターゲットの理解:どの業種・規模の企業に提案すべきか
・営業手法の理解:どのようなトークで提案し、どう受注につなげるか

この3つを網羅した研修プログラムを設計し、代理店の営業担当者が「最短距離で稼働できる状態」を目指します。

販促コンテンツを用意する

代理店が自力で提案活動を行うために、以下のような販促コンテンツを用意しましょう。

・提案書のテンプレート
・製品紹介の動画・デモ資料
・導入事例集(業種別・規模別)
・料金表・比較表

代理店が営業活動をする際に、毎回メーカーに確認しなくても提案できる状態をつくることがポイントです。

成果評価の仕組みを設計する

代理店の育成状況と営業成果を定期的に評価する仕組みが必要です。後述するKPI設計に基づき、定量的に状況を把握できるようにしましょう。評価結果に基づいて、育成プログラムの改善やインセンティブの調整を行います。

代理店育成で押さえるべきKPI設計


代理店ビジネスのKPI設計には、直販の営業部門とは異なる考え方が必要です。

一般的な営業KPIをそのまま使ってはいけない理由

一般的な営業部門では「売上=販売件数×単価」を分解し、商談数やリード数をKPIに設定します。しかし、このKPIをそのまま代理店ビジネスに適用すると、KPIの主語が「代理店」になってしまいます。

例えば「代理店のリード数」「代理店の商談化率」をKPIに設定しても、メーカー側がコントロールできる指標ではないため、打ち手が打てません。代理店ビジネスのKPIは、メーカー側がコントロールできる指標で設計する必要があります。

「稼働代理店数」を軸にしたKPI設計例

代理店ビジネスにおけるKPI設計では、「稼働代理店(1件以上販売している代理店)」という概念を導入し、販売件数を以下のように分解します。

・販売数 = 稼働代理店数 × 一人当たりの販売件数
・稼働代理店数 = 総代理店数 × 代理店稼働率
・代理店稼働率 = 稼働代理店数 ÷ 総代理店数

このように分解することで、「販売件数を変化させるためにメーカーが自社でコントロールできるKPI」を設定でき、具体的な打ち手を検討できるようになります。

例えば、稼働率が低ければ育成プログラムの見直しが必要ですし、稼働代理店数が少なければ新規開拓を強化すべきだと判断できます。

代理店の稼働率を高める「パートナーイネーブルメント」とは


代理店育成の難しさは、セールスマネジメント(案件管理や営業支援)だけでは成果が出ないことにあります。代理店の営業担当者にサービス・ターゲット・営業手法を理解してもらう「パートナーイネーブルメント」が不可欠です。

パートナーイネーブルメントとセールスマネジメントの違い

代理店育成は、2つの段階に分けて考える必要があります。

パートナーイネーブルメント(育成フェーズ)は、代理店の営業担当者にサービス・ターゲット・営業手法を理解してもらう段階です。KPIは「育成ステータス」で管理します。具体的には、研修の受講状況、理解度テストの結果、ロールプレイの実施回数などを指標にします。

セールスマネジメント(稼働フェーズ)は、育成が完了した代理店に対して、営業活動の支援と管理を行う段階です。KPIは「稼働率」「CVR(受注率)」で管理します。商談同行やリード提供、案件の進捗共有を通じて、受注を支援します。

多くの企業が結果指標(CV=受注数)しか見ておらず、育成フェーズの指標を持っていないため、「なぜ代理店が動かないのか」がわからないまま対策を打てない状態に陥っています。

育成から稼働までの6ステップサイクル

パートナーイネーブルメントとセールスマネジメントを組み合わせた、代理店育成の成功サイクルは以下の6ステップです。

STEP1:オンボード
最短距離で代理店の営業担当が稼働できる育成プログラムを構築します。サービス理解・ターゲット理解・営業手法の理解を体系的に提供します。

STEP2:育成状況の可視化
個人単位の受講状況や理解度を定量的に確認します。誰がどこまで理解しているかを把握できる仕組みを整えます。

STEP3:動機付け
パートナーが営業活動を促進するインセンティブを設計します。手数料体系の最適化や、成果に応じた報酬の階層化などが有効です。

STEP4:共通営業管理
同じ顧客情報・販売情報を共有しながら、自社セールスと同じように営業状況を管理します。パートナーとの情報格差をなくすことが重要です。

STEP5:課題の特定
代理店ごと、担当者ごとにハイパフォーマーとローパフォーマーを見つけます。成果が出ている担当者の行動パターンを分析し、育成プログラムに還元します。

STEP6:育成の磨き込み
STEP5で特定した成功パターンをもとに、育成コンテンツを改善します。このサイクルを回すことで、成功事例が拡大していきます。

代理店育成を効率化するデジタルツールの活用


代理店育成を仕組みとして回すためには、デジタルツールの活用が欠かせません。

PRMツールによる育成状況の可視化

PRM(Partner Relationship Management)ツールを導入することで、代理店の育成状況・稼働状況・案件進捗を一元管理できます。

SFAは自社営業の管理を前提に設計されていますが、PRMは代理店チャネル特有の管理項目(育成ステータス、稼働率、手数料計算など)に対応しています。前述の6ステップサイクルを実行するうえで、育成状況の可視化(STEP2)と共通営業管理(STEP4)はPRMなしには実現が困難です。

データに基づく個別対応の実現

PRMツールを活用すると、代理店ごとの稼働率や受注率をデータで把握できるため、成果が出ていない代理店に対してピンポイントで支援を行えます。育成プログラムの受講状況と営業成果を紐づけて分析すれば、「どの研修が受注につながっているか」も特定可能です。

属人的な支援から脱却し、データに基づく再現性のある育成体制を構築できます。

参照:PRM(パートナー・リレーションシップ・マネジメント)とは?仕組みや効果、活用事例などを詳しく解説!

まとめ

代理店育成は、契約を増やすだけでなく「契約した代理店を稼働させる」ところまで設計する必要があります。

押さえるべきポイントは以下の3点です。

・KPI設計:一般的な営業KPIではなく、「稼働代理店数」「代理店稼働率」など、メーカーがコントロールできる指標で設計する
・パートナーイネーブルメント:セールスマネジメントの前に、サービス・ターゲット・営業手法の理解を促す育成フェーズを設ける
・6ステップの成功サイクル:オンボードから育成の磨き込みまで、サイクルを回して成功事例を拡大する

本記事で解説したKPI設計やパートナーイネーブルメントの6ステップを実際に運用するには、代理店の育成状況と営業成果を一元管理する基盤が欠かせません。PartnerPropは、代理店のオンボードから育成状況の可視化、案件管理、手数料計算までを1つのプラットフォームで実現できるPRMツールです。

>パートナービジネスを科学し仕組みにするPRMツール「PartnerProp」

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